KIP Cloud「Cloud PARK」とAI OCR「Tegaki」が連携

　京都電子計算株式会社(代表取締役社長：山本忠道、以下京都電子計算)と株式会社Cogent Labs(代表取締役：飯沼純、エリック・ホワイトウェイ、以下コージェントラボ)は、コージェントラボが提供するAI技術を活用したAI OCRサービスの「Tegaki」に関する付加価値パートナー契約を締結し、京都電子計算より「自治体向けAI手書き文字認識サービス」(LGWAN-ASP登録番号：A801510)を「Cloud PARK ※1」のサービスメニューとして2018年10月1日 ※2より提供開始いたします。

　「自治体向けAI手書き文字認識サービス」は、コージェントラボが提供するAI技術を活用した高精度の認識率を誇るAI OCRサービスの「Tegaki」を、高いセキュリティレベルを求められる地方公共団体でもご利用いただけるよう、「Tegaki」従来のセキュアな環境下でのサービスに加え、京都電子計算の「Cloud PARK※1」にてセキュリティ機能や運用サポート機能を新たに搭載し、LGWAN-ASPサービスとして提供を行うもので、以下の特徴を有しております。

　庁外への送信前に読み込んだ手書き書類イメージを項目毎に分割・シャッフルする抽象化機能や非送信項目を設定する機能等、地方公共団体のセキュリティポリシーに配慮したセキュリティ機能を備えております。

　手書き文字の認識率99.22％ ※3を達成した「Tegaki」の高精度な変換機能でテキストデータ化を実現するとともに、項目分解・復元機能や誤認識文字追加修正機能をオンプレミス提供することで機密性・安全性を担保しつつスムーズな業務運用をサポートいたします。

　さらに地方公共団体は「Cloud PARK ※1」サービスメニューのRPA(Robotic Process Automation)ソリューションやBPO(Business Process Outsourcing)ソリューションと本サービスメニューを連携させることで、さらなる業務プロセスの効率化を実現し、働き方改革の推進が期待できます。

　地方公共団体が直面する多岐にわたる課題の解決策として、クラウドの活用、BPOの有効利用、AI・RPAの導入、IoT等々の手段が存在していますが、これらを活用し本当に効果を出すためにはそれぞれ単独での検討ではなくトータルソリューションとしての提案が必要だと考えております。

　RPAの導入を例にとっても地方公共団体では申請書類やアンケート用紙など、紙で取り扱われることが多い入力情報のデジタル化が障壁となっており、これを解決するための「自治体向けAI手書き文字認識サービス」や「BPOソリューション」等がトータルで提案できないとRPAの導入効果は期待できない、とのご意見を頂いております。

　今回の連携によって、コージェントラボのAI OCRサービス「Tegaki」の技術が、京都電子計算が提供する「Cloud PARK ※1」によってトータルソリューションとして実現され、地方公共団体の手書き書類のデジタル化にご活用可能となりました。

　京都電子計算は、地方公共団体の課題解決に貢献できるトータルソリューションをタイムリーかつスピーディーにご提供するため、今回のコージェントラボとの「自治体向けAI手書き文字認識サービス」の提携を含め、様々なステークホルダーとの協業を強化し「Cloud PARK ※1」のサービスメニューの拡充を推進して参ります。

　両社は、今後も引続きLGWAN-ASPサービスとしてAIを用いた様々なイノベーションを実現することで、地方自治体の働き方改革をご支援いたします。

※10月23日(火)24日(水)に東京ビッグサイトにて開催される地方自治情報化推進フェア2018※3に当サービスを出展します。デモ実演を交えた体験コーナーもご用意しております。お客様のご来場、心よりお待ちしております。

※1： http://www.kip.co.jp/product/2018062100017/

※2： 10月よりテストユーザーにサービス開始。12月より一般ユーザーへサービス開始。

※3： https://www.j-lis.go.jp/spd/fair/event/fair2018/index.html

※4：「Tegaki」の認識率の詳細について

「Tegaki」の認識率について、すべての手書き帳票で初回から99.22％の認識率を保証するものではありません。99.22％の認識率については以下をご覧ください。認識率99.22％についてコージェントラボの開発したエンジンを使用して下記の文章を認識した場合の認識率は99.22％となります。